昨日は、鹿児島市の天文館で原発ゼロの日にちなんだ、脱原発１０００万人署名活動に参加して来ました。昨日の夜１１時ごろ、北海道の泊原発３号機を最後に日本中の原子力発電所５０ヶ所がすべて止りました。

　定期点検や検査の為とはいえ、現存する全ての原発施設は震度９以上の耐震性や、放射能を含んだ排水や排気の安全基準をクリアしている所は無いと思われます。それにも関わらず、原子力電力会社や現政府は、一日も早い再稼働をと声明を発表しています。そこに働く人の生活等の事に配慮するのは解りますが、いづれにしても廃炉にしていく段階でも人手と費用が掛かることは明白です。この段階でコストをかけてでも原発を廃炉にしていく事を選ぶべきです。

　安全性に於いて不完全な原子炉を再稼働することは、原発事故による放射能汚染の危険性が広がるだけでなく、運転停止している時でも発生している微量放射能により、そこで働く人たちの将来にわたる健康被害の元凶を、長期に延ばして拡大していく事になります。

　原発は、自分たちに近い地域に出来なければそれで良いという問題では有りません。放射能の海洋汚染は、長期で環境にもたらす悪影響が大きく、破滅的な生態系の異変まで起こしかねません。昨年起こった福島の原発事故も、一年経った今でも決して終わったわけではなく、ようやく廃炉が決定して、安全に原子炉を閉鎖する為には、まだまだ問題を山積みしているのです。最も危険な、使用済み核燃料の廃棄処分の大問題もさらに残っています。

　それを、原発再稼働や新たな原子炉の建設などの上積み予算支出で、廃炉する為の費用を捻出して問題解決を先延ばしにしようという魂胆は見え見えです。先延ばしにすればするほど、事故の危険性や健康被害の実害は増える一方なのに、自分が責任を取るべき立場を逃れることが出来れば、恥も外聞もかなぐり捨てて、人としての道を踏み外してでも、大罪とも云うべき大嘘を付き通そうという経営陣や、政治家・役人達が多いことに心底から憤りを感じます。

　ここは何としても、私たち市民が声を上げて、日本はおろか地球環境にとって、生物の生命に甚大な悪影響を及ぼす放射能汚染の危険性が高い、日本中の原発を廃止するように働きかけねばならないと思います。そしてその事を、近隣諸国を始め世界中にも訴え掛けていかなければならないと思います。

　昨日は、原発が４２年ぶりに日本で稼働しなくなった日という記念日として、今日からが新しいスタートだと肝に銘じなければならないと思います。一日も早く、原発の脅威が無くなる日を切望します。

　ちなみに昨日は、私の５５歳の誕生日で５月５日でしたので、私にとっては５５５５というラッキーナンバーの誠に目出度い日でした。 
  

「原発なくそう！九州川内訴訟」の原告団申込み、家内共々２名分本日申込みが終わりました。

　２月２６日の、村田光平先生による脱原発講演会の時に、白鳥弁護士よりお知らせと募集が有った、「原発なくそう！九州川内訴訟」の原告団申込みの件ですが、現在６００名以上の方が原告団として申込みの名乗りを上げています。すでに申込みいただいた方も多数居られ、本当に感謝の気持ちで一杯です。あともう少しの追い込みで、１，０００名の原告団として訴訟に臨みたいとの事です。

原告団申込みの締切日が５月１５日までとなっています。申込みが未だ済んでいない方はお急ぎ下さい。ご協力お願いいたします。
　　

川内原発を止めたい皆様

間もなく、第１次提訴の締め切りです。
「原発なくそう！九州川内訴訟」
５月３０日に提訴します。
５月１５日、最終締め切りです。
手続きがまだの方は、早めにお願いします。
（鹿児島県内在住の方はもちろん、全国どこにお住まいでも原告に​なれます）

１．書類の送付

①参加申込書
②訴訟委任状
③身分証明書のコピー ※ご本人確認のため、運転免許証・保険証等
以上３点を下記まで送付して下さい。
〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町２番１５号ＭＢＣ開発ビル７階 弁護士法人白鳥法律事務所

２．訴訟費用の振り込み

実費５０００円を、下記にお振り込みください。
郵便局振替口座
記号番号 ０１７１０－４－１４９６７０
加入者名 九州川内訴訟弁護団鹿児島

＊各種ファイルは添付しました。
案内パンフ
参加申込書
訴訟委任状（※両面印刷してご利用下さい。片面２枚の場合は、ホ​ッチキスで止めて割印し、２枚目に捨印を１カ所押して下さい。）

以上よろしくお願いします。

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反原発・かごしまネット
事務局 向原祥隆
〒892-0873鹿児島市下田町292-1
ＴＥＬ099-248-5455
ＦＡＸ099-248-5457
info@nanpou.com
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関連記事が、フェイスブックページに掲載されています。
https://www.facebook.com/hong.zuotian?ref=profile#!/dgjikouikagoshima    

先日は理事選に辛くも当選したわけだが、公益社団法人の理事となった以上は、どうやら心して掛からねば成らないようだ。
知り合いの有る方から「これを読んで下さい」と、ファックスで送ってきた新聞記事に「なるほど」と考えさせられるものが有ったのでここに紹介したいと思います。

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2012年（平成24年）4月24日（火曜日）～雑草～

　任意の団体や一般社団、一般財団など公益性や公共の役に立つ理念の無いまま、中央主導で公益法人化する傾向が強くなってきた。
先ず中心的存在の役員の人達が（パブリックマインド）公共の精神が出来ているか、世の中のためなんの役に立ちたいのか、団体自体の公共的な理念があって初めての公益法人でなければならないはずだ。
　公益法人の運営が何か理解できないまま、体制の移行が始まり、全体的な連結決算を行うため下部組織の廃止や地方支部の機能をなくする強引な手法が許されている。
下部組織が主体的な事業、行動ができないと勘違いをされ、中央集権へまっしぐらの悲しい現状が地方にあることは事実だ。
　地方自治体や地方法務局あたりも公益法人に関連した法解釈をする民事官はいない状態である。団体の末端組織などが公益法人に関する民法上の問題点を、許可を与える県の担当者からもっと学ぶべきである。
　残念ながら大隅地区は、執行部に入っている人たちでさえ主体性がなく、九州地区や県中心の言う通りになっている。
　公益法人だから、組織の中央だけに権利があると思うのは間違い以外の何物でもない。下部組織の事業計画も下部組織自体の予算組も可能である。ただ、決算処理を連結で行うだけのことである。
　団体の運営に当たる人達は、法的な問題や会計処理上の問題を研究すべきである。民主党は天下りをなくする考えを示していたが、今では必要ない団体も公益法人化させ主務官庁の天下り先を目論んでいる。
　情けないことに「公益法人化すると」、法律上の言葉で中央から思うようにコントロールできる。「マインドコントロール」状態である。間違ったことでも公益法人だからと体制や権利まで取り上げられる始末である。
　どの団体ではない、どの団体も同じような有様である。地方の団体は公益法人制度の問題点や運営方法など連携して学び、地方や地域社会に不利益が生じないよう充分研究する必要が有る。
自治体でも公益法人制度について政策法務のあり方を研究しておく必要が有る。地方の団体は地方行政に指針を求めることが多いから。　（美川放鳥）
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という文章でした。よく切れる刃物は使い方によっては殺人の道具に成ります。公共の為という理想を掲げた制度でも使い方によっては、権力集中の中央集権と天下りの温床と癒着の種に成りかねません。
やはり、制度を運用する人の心が正されていなければ、本当の意味での公共の為にはならないのでは無いかと、改めて思う事でした。  

４月２６日の(社)鹿児島宅建協会北支部総会と同日開催の理事選挙準備説明会


４月２６日の(社)鹿児島宅建協会北支部総会の理事選挙投票後の開票開始の風景

　昨日４月２６日は、(社)鹿児島宅建協会北支部の平成２４年度総会が城山観光ホテルで開催され、北支部理事改選の選挙も同時に行われました。本年は、我が宅建協会は、公益社団法人に移行することが決定しましたので、それに伴い各支部という独立した会計運営も本年度から廃止されて、本部に一元化となります。支部理事選挙も、本部理事選挙の為の選挙区のようなものになり、支部理事選で選ばれた理事はそのまま本部理事会の理事となることになりました。

　今回の理事選挙には、私も候補者として出馬しましたが、辛うじて最下位で当選することが出来ました。これも、私を支持していただいた第一ブロックの皆様と、その他のブロックを超えてかねがねお付き合いいただいている皆様のご支援の結果によるものですので、皆様には誠に厚く御礼申し上げます。


  

　（写真は、鹿児島市坂元町の「ほほえみネット不動産（株）」の事務所横の桜と金柑です。）


　昨年の３月１１日は、東北地方の太平洋沖でマグニチュード９.0の巨大地震が発生し、岩手県や宮城県・福島県の太平洋沿岸部は、地震による揺れの被害以上に波の高さが10ｍを超える大津波に襲われ、多くの街や村が津波に飲み込まれ、逃げ遅れた死者・行方不明者が２万人を超えるという甚大な被害を出してしまいました。また、それと同時に、福島の原子力発電所の原子炉の１号機と３号機が、地震と津波の被害をまともに受けて冷却装置が作動しなくなり、原子炉建屋の水蒸気爆発事故が起こりました。その上、有ろうことか、核燃料棒のメルトダウンと大量の放射能漏れという最悪の事態になり、懸念されていた原発事故という人災をも含んだ未曽有の天災地変に、世界と日本の政治経済は一時的に大混乱を来してしまいました。

　あれから一年、事故当初の東京電力や日本政府の初動の不備や、その後の復興への対応の遅れを指摘されながらも、徐々に震災後の瓦礫の撤去や放射能除染処理が進められていて、ようやく復興のきざしが見えつつある処まで来たようです。今思えば、このような非常事態にこそ、国の政治や地方公共団体の役割と民間の企業や団体の役割に付いて、もう一度しっかりと考えさせられる大きな節目を頂いたのでは無いかと思います。大手電力会社や原発利害関係者の様な、一部の既得利権を持った者達の、利己主義的な原発依存政策に対しては、断固とした政策転換の意思表示をすべき時が来たのだと思います。私たちは、私たちの子共や孫の為に、現在の目先の利益や利便性ばかりを追い求めるのではなく、命の源である地球全体の自然環境や、地域社会の自然環境と生活環境を守る為の積極的な努力を、決して忘れるべきでは無いと思います。

　さて、昨年は私たちの鹿児島宅建協会にとっても、公益社団法人への移行という大きな転換期を迎えました。この事は、当団体の役員や職員や一般会員にとっても、今後の命運を左右するような大きな枠組みの変更だった訳です。この事に付いて充分な審議が尽くされたかどうかは甚だ疑問ですが、昨年度の総会決議によって公益社団法人に成ることが決定致しました。団体として公益法人を選択し意思決定した以上は、公益の名の基に公益の名に恥じない団体運営を行う責任を負うべきものと思います。公益社団法人となった鹿児島宅建協会にとって今後必要不可欠なことは、会員への公正な情報公開と未来に向かう明確なビジョン（方針決定）で有ると確信致します。
  

３月７日に、このブログ読んだ福井県の宅建協会支部長を務める山口誠一さんという方から、一通のメールが届きました。内容は、一般社団法人から公益社団法人に移行することに付いての是非や、その進め方の手続きに関することで、まさに私たち鹿児島県の宅建協会が現在まで抱えてきた問題点と類似するものでした。

ご本人に了解も得ましたので、そのメールの内容をここに転載したいと思います。
みなさんはこの内容をどのように読み解かれますか？。

---------------ここから、３月７日の山口さんのメール------------

　はじめまして。私は（社）福井県宅地建物取引業協会武生支部支部長の山口誠一と申します。福井県宅建協会も公益法人移行へと常務会は取り組んでおりますが、貴協会と同様の問題を抱えております。全宅連が全国的な申請状況の公開を行なっていないので各県単位の協会がどのように取り組んでいるのかは全く分かりません。福井県宅建協会の通常総会で公益法人移行の決議を得たのですが、ここで大きなウソがありました。それは公益法人にならなければこれから入会する人達が保証協会の会員になることができないというものでした。やむを得ず挙手した会員も多かったはずです。そして、会員にはなるべく理事会内部の議論は公開してはならないということも言われてまいりました。しかし、協会は会員の会費で成り立っておりますし理事たるものは会員のために働かなければなりません。当支部では今月14日に臨時支部総会を開催します。会員に対する説明義務を果たさなければならないと考えております。公益法人化は協会会員にとっての利益は少ないと思います。何ゆえにむりをして公益法人にならなければならないのでしょうか。　　　　　　　山口誠一

---------------ここまで------------

それに対しての、私の返信メール３月１１日発送がこちらです。

--------------ここから-------------

山口誠一 様

初めまして。メール有難うございます。
ブログを読んで頂いたとのことで嬉しいです。

（社）鹿児島宅建協会は、先の通常総会で公益社団法人への移行が決定してしまいましたが、「信用が高くなる」という具体的にはよく解らないメリットだけを会員に明示して、一度公益社団法人になると後戻り出来ないリスクの部分はまるで説明しないで、理事会や総会議決の多数決により公益社団法人への移行が決定してしまいました。

そのことに意義を申し立てたら、多数決で決めたのだから意義は却下するという一点張りで、聞く耳を持たない現執行部の遣り方が明らかになってきました。しかも、総会の採決の仕方に不手際が有って、鹿児島県庁より社団公益法人申請書に対する差し戻しが有ったのにも関わらず、昨年末は会員全てが多忙になる年末時に、臨時総会を開いて又しても公益社団法人の申請書を県に提出しました。

私たちも、何でそんなに急ぐ必要があるのか解らない、もう一度よく検討してから来期申請でも良いのでは？と質問しましたが、早く公益社団法人に成っておかないと、後から申請をしても許認可の条件が厳しくなるだの、早く公益社団法人に成って置かないと、地方公共団体からの下請けの仕事が得られなくなるかもしれない等と、でっち上げや脅し文句のような答弁ばかりで、結局公益社団法人申請がしゅくしゅくと進んでしまいました。

現在はその申請の県庁決済待ちになっていますが、これは明らかに多くの会員が、公益社団法人に成ることのメリットが余り無い事に気が付く前に申請を行い、何が何でも公益社団法人に成っておこうという意図が見え見えでした。やっぱり、今までの既存の協会運営に対して、公益社団法人化という大きな組織変更を企てて、何がしかの利益の有る人やグループの大きな力が働いているとしか思えません。

どんな制度変更も、メリットとデメリットが有りそれをどちらも明確にして、そのどちらかを選ぶことが出来るのが本当の民主主義だと思いますが、始めから制度変更を決めてかかってから、その理屈と方法を後付したようにしか思えない事が大きな問題だと思います。このような遣り方は、何れ当然に芽生える選択の結果を見る前に、その種の選び方そのものに問題が有ると思います。

現在の私としては、たとえ少数意見だと言われても、真実を曲げるわけには行きませんので、今後もこの公益社団法人に付いては取材と一般公開を続けようと思っています。つきましては、公開しても良い情報が有りましたら今後もお知らせください。

今回の山口様からのメールの内容についても、もしよろしかったら私のブログで公開したいと思いますがいかがでしょうか？。必要でしたら団体名や個人名を控えることも可能です。もしよろしかったらご検討ください。　

（社）鹿児島宅建協会北支部　理事　佐田弘

--------------ここまで-------------

そうしましたら、３月１５日に山口さんからそれに対する返事が返って来ました。

--------------ここから-------------

鹿児島県宅建協会理事
　佐田　弘殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県宅建協会理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口　誠一

　昨日臨時支部総会を開催致しました。私共の福井県宅建協会では会計原則の一本化から支部を存続させることはできないという理由で昨年の理事会で支部廃止の決議が行なわれました。事業比率50‰の要件を支部でも貫徹できるのであれば支部を存続させることについては全く問題はないのですがそのことを隠蔽して常務会が提案してきたものですから役員一同錯誤に陥って賛成の手を挙げてしまったのです。よく考えれば全県下で全ての支部を廃止するということであれば定款の支部設置規定そのものを否定することになりますから総会決議が必要となりますが、福井支部ではそのまま支部の解散手続きに入ってしまいました。そのことに異を唱える理事は私を含めて少数です。何のために公益法人に移行しようとするのか会員はその理由すら充分に知らされないままことが進められています。わたしの所属する武生支部では情報は全て会員に理解させるということで取り組んでまいりました。昨日は協会会長及び法務・財務委員長らを支部総会に呼出てその眼のまえで支部存続の出席会員全員一致の決議を行ないました。敦賀支部でも同様の決議が行なわれております。福井県は本年・u椌:・臼月に移行申請を行なう予定ですが、公益法人の実体を知ったら反対する会員は多いと思います。又、経過報告をさせて頂きます。私の所属や名前は公開してもらって結構です。又、色々教えて下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年3月15日

--------------ここまで-------------

ということで、山口さんの実名入りで公開させて頂くことにしました。

・この件については、まだまだ続編が出てきそうですので、今後も御注視下さい。


公益社団法人化については賛否は両論で色々あるでしょうが、方針決定についてしっかり内容を検討する事を疎かにし、公益法人化ありきという、一般会員の利益を軽視した進め方には福井県においても我県と同様の問題が有るようです。

鹿児島県では、すでに提出された公益法人申請に対して県庁の審査が大詰めを迎えていて、次週１９日～２２日には結論が出るようです。


このブログでは、宅建協会関連のご意見や質問など、幅広く受け付けています。
但し、冷やかしやスパムはお断りです。個人名の公開・非公開のご希望は厳守しますので、必ず所属とお名前はお知らせくださるようにお願いいたします。　管理人：佐田　弘  

第２部の最福寺の池口恵観先生の講演は、オープニングがスライドショービデオによるプレゼンテーションでした。


～心を鍛えれば道は開ける～　「日本的指導者のあり方」
という題で、第２部の講演会が始まりました。  

今日は、只今（社）鹿児島宅建協会北南支部合同研修会で城山観光ホテルに来ています。
写真は北支部支部長、西寛文氏の挨拶


～私の唱える食生活論～
南風病院　管理栄養士　塩満清華先生  

２／２６（日）　村田光平先生講演会「脱原発から新文明の創出へ！」
※詳細は↑のリンク先をご参照下さい。
日時：２０１２年２月２６日　午後１時～午後３時半　入場料:：成人ー500円　
場所：稲盛会館［鹿児島市郡元１-２１-４０・鹿大構内］ 　 大学生ー300円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［小・中・高校生―無料］

いよいよ、講演会当日の今２月２６日まであと３週間となりました。
今日はその実行委員会の会合で、夕方６:３０からは中央駅ダイエー７階の「よかセンター」で１時間ほどの打ち合わせです。

私もパネリストとして、壇上での発言の機会を与えられましたので、これからの日本の国のエネルギー政策に付いて色々考えて望みたいと思います。

反原発や脱原発の集会や活動は、今や全国各地で巻き起こっていて、この事を知らなければ、又、この事をしっかり考えなければ時代の異端児に成りかねないとさえ思えます。

自分たちの生活する地域環境の問題でも有りますし、将来へ向けての安全な電力エネルギー確保の為の勉強会でも有りますので、当日お時間の有る方は是非とも聴講頂ければ幸いに思います。

Facebookにもイベントを立てています。
http://www.facebook.com/events/336765223000754/#!/events/336765223000754/

私達の子や孫の時代に、危険な核の脅威（放射能汚染）を残さない為の決断をするべき時が来たのだと思います。今、行動を起こさなければ手遅れになると思います。皆さん是非参加してください。

  

う~ん！。これは忌々しき事態です！。

2012年01月15日　

（社）鹿児島県宅地建物取引業協会北支部長のブログ！　より

現協会の　7　不思議

1、22年の総会資料

　　　公益に行かなければ解散させられる？

2、検討委員会での

「会員には知らせません」？

3、本部理事会での

　　　公益に賛成か反対かで記名投票、　本当は一般か公益かで問うべき
      でしょう。

4、23年の総会　「定款の一部改正に関する件」

　　　採決していて、報告が無かった？　なぜ。（数が足りないと？）

　　　277名の会員が退場してから再度採決？　そして可決成立？

5、　4、で不備があったとして臨時総会
　　　　どのような不備があったかは、表明がない。
6、臨時総会　「定款の一部改正に関する件」
　　　「一事不再議」にかかる可能性が大

7、法律で総会決議でしかできない「会員除名」を
　　　理事会でも出来るようにしていた？
　　　　　　　　　　　　　　以上はこの2年の間に出てきた　7　不思議

  廉恥（れんち）という言葉がある

　　辞書を引けば、「心が正しく、不正を恥ずかしく思うこと」とある。
　　　　　　　　　　これを破れば「破廉恥」となる。

  

2012年01月05日　の
（社）鹿児島県宅地建物取引業協会北支部長のブログ！　より

これで良かったか、公益社団法人

  

年も明けて冷静に昨年の出来事を振り返ってみるのも良いものです。世界の情勢や国内の出来事など広範囲のことでも色々な事がありまいたが、実は身近な事にも実に興味深いことが有るものだと思いました。
その中の一つが、鹿児島宅建協会の５月の総会と、１２月の臨時総会の事実関係に付いてでした。

そこで、北支部支部長の2011年12月27日のブログ記事を参照してみたいと思います。一部個人的な見解も含まれていますが、殆どの部分が裏取りがされた事実関係に基づいて書かれている事がわかりましたので、ここに転載してご紹介いたします。

-------------------------------------ここから----------------------------------------

検証　5月の通常総会

--------------------------ここまで-------------------------

以上、

（社）鹿児島県宅地建物取引業協会北支部ブログ！

より転載しました。

  

今日は、鹿児島宅建協会ビル６階会議室で、鹿児島南北支部合同の年始会が開催されましたので参加しました。そこでやっぱり話題になったのが協会の公益社団法人化の件でした。当然意見は賛否両論有り様々でしたが、はっきりとしたテーマが有るということは、会としてむしろ良いことだと思いました。

そのことに関連して、私が本日提案した事が有ります。
それは先ず、鹿児島宅建協会が公益社団法人として社会的な責任を負って行く事については私としても異論は無いのですが、ただ団体の外見や会計の辻褄を公益社団法人の許認可内容に合わせる為だけの移行では何にも成らないと言う事です。むしろ認可を得る為の小手先の辻褄合わせは、長い目で見て不利益にしか成らないと思います。

私達の鹿児島宅建協会が公益社団法人に成る事の意義と、そうなった時に何をどんな風に進めていくのかという具体的なビジョンを持って行動しない事には、箱だけは作ったがやっぱり中身が無いという結果が目に見えています。やはり本当に地域社会や地方や国家にとっての公益の目的が果たせる事や、その目指す所の公益の為に何をするべきかを、考え生み出す事が出来る団体の土壌を作っていく事が大切だと思います。

そして私たち宅建業者が、日々の業務を通じて公益に寄与できる事は何だろうと考えた結果、私には一つの提案が生まれたわけです。それは、去年から携わっている「脱原発運動」を一つの例として、我が宅建協会が公益の為に取り組める事の事例を明示してみました。

それが、今日の年始会にゲストとしていらしていた、自民党の前衆議院議員保岡興治先生へ僭越ながらのお願いとして、本日私が発表した「エネルギー政策の大転換」を行い原子力発電施策から、家庭用・企業用ソーラー発電エネルギーの施策大転換に付いて提案した事です。つまり、１９８０年代に自民党が打ち出した、核エネルギー開発推進の方針を、太陽光発電を中心としたクリーンエネルギー推進へ大転換するという国家プロジェクトの提案を行ったわけです。

原発開発に投じている莫大な開発補助金や助成金を、太陽光発電や水力・風力を初めとするクリーンエネルギー発電や蓄電池開発などの補助金や助成金に転換して行って、私たち不動産を取り扱う事業者はその流通に協力する為に、広告宣伝や啓蒙告知セミナーを行う予算を協会が助成金として受け取り、公益事業として費用配分し実行するという仕組みです。

各家庭に必要な電力はその家庭で発電して賄うことが出来るようにすることや、企業や地方公共団体もそれぞれが必要な電力の大部分を自家発電で賄うことが出来るようになれば、むしろ不況や災害にも強い、クリーン電力エネルギー大国が出来るのでは無いでしょうか！。発電・逐電効率が良なると、大規模設備投資出来る企業は売電利益も上がるようになるでしょう。電力会社は送電事業を効率的に運営する会社として成り立つように改革する。そうなると消費税に付いてはもちろんですが、発電量に応じた電力エネルギー税として税徴することも出来ると思います。

（また、原発を海外輸出するなんてもっての外です。輸出するべきは、上記のようにしっかりとした仕組みを作ったクリーンエネルギー政策と技術力や工業製品であって、現時点で暴走してとめる事の出来ないような核分裂の恐怖を輸出するべきでは無いし、ましてやただ地下に埋めるだけの様な核廃棄物の処理施設を国内外に作る事は、戦場で地雷を埋める様な行為よりも危険で最も悪質な事だと思います。）

保岡先生には、それはその通りだと一応は受け取ってもらえましたが、それは将来的にはそのようにするべきだと思うと言う見解を頂いただけで、すぐにでもその方針で邁進するという約束は頂けませんでした。立場上仕方ない事だとは思いますが、政治に携わるそれぞれの議員が自分の立場ばかりで物事を考えていては、とてもとても公益どころか、国民の為の政治を行う事出来ないのでは無いだろうか？と思うことでした。
それでも、保岡先生は国政に手の届く方ですので、そんな方には是非とも本当に国益を考えた施策を提案して欲しいものだと切にお願いいたしました。

そんな訳で、私たちの鹿児島宅建協会が公益社団法人に成るか成らないかが大切な事ではなくて、公益法人であっても一般法人であっても、国家や広狭地域社会に貢献する事で、協会の会員全体の利益を模索していくことがもっとも大事なのでは無いかと思います。

その、「エネルギー政策の大転換」に付いて近々鹿児島で具体的なアクションが有ります。
そのことを一部の方にはメールでもお知らせを送りましたが、ここにも掲載したいと思います。
以下、ご参照下さい。
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昨日の記事に関連する匿名のコメントが入りましたのでご紹介します。

----------------ここから---------------------

上野弁護士の見解
議事運営規則第２１条（一事不再議）
　総会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は同一年度内に、再び提出することはできない。となっている。
　しかし本義案は賛成者も反対者も皆、可決されたと思っていたのであり、採決に不備 があるということで採決のやり直しである。したがって否決されたのではない。
　また理事会も通過し、本日総会に上程することに可決決定し、上程しております。
したがって一事不再議にはあたらないと思慮されるとのこと。
この件について法的根拠は無いとのこと。
　執行部から依頼を受けていたので、その立場での解釈だそうです。

宅建協会が２０年来採用してきたカウント方式についてこれまで誤った議決をしてきたことに誰も気付いていなかったとの会長の答弁ですが、議場にいる会員の数を数えたのは今回が初めてだそうです。
誤った採決で半年間協会が動かされた？
「否決」の発表をしなかった徳田副議長の責任は重いな。
ちなみに臨時総会は欠席でした。

公益社団に移行するということは可決、承認されている。(竹下会長答弁)
でも・・・・
理事会での審議時間はほんのわずか。
理事会当日に大量の資料が配付され、目を通す間もなく採決となった。
公益社団にならないと宅建試験の委託がなくなる。(ウソ)
平成２５年１０月までにどちらかになっていないと協会は解散。(ウソ、申請が終わっ
ていれば大丈夫)
とにかく審議をしないで採決を要求した。急かす感じだった。
上野弁護士を同席させ、「最初で公益にならないと後からなるのは難しい」との発言。
記名投票を行い賛成２５　反対１０リスクの割に審議時間が極端に短くないでしょうか。
いい加減な採決じゃないでしょうか。
協会が解散し、資産没収になったら賛成した２５名の理事の責任ですね。

今の協会の執行部は叙勲目的の人事。
今年は桜井副会長が国土交通大臣表彰。
益口副会長（公益社団移行担当）が旭日双光章。
公益社団の目的は叙勲のしやすさ？
竹下会長は行政とのつながりの成果だと言っていますが一般会員は置き去りって感じですね。
会員は減っても構わないって持論で、「淘汰」「ステイタス」という言葉を使っていますね。

------------ここまで---------------------

う～ん！。このコメントを読む限り理事会でちゃんと審議されたのかどうか疑問です。
協会の運営を会員から託されている理事会では、会員と協会全体の為にしっかりとした審議を行って欲しいものです。

私心を捨てて公益に徹する覚悟が無くては、理事職を引き受ける資格は無いと思います。

ましてや、庶民を殺してでも宦官が生き残るべきという様な時代錯誤の思考が見え隠れしていては、とても黙ってみている訳には行きません。

こんな思想がまかり通って行っては、これはもうわが国の滅亡のシナリオにも成りかねません。
現在も混迷を続ける国政に有る問題点というのは、選ばれた政治家に一貫した思想が無く私利私欲をくすぐる事にすぐ迎合したり、有権者の中には社会全体の事に無関心であったりする様な、一人一人の個々の思想の中に有ると思います。（ちょっと話が飛躍しすぎましたが・・・。）

私たちは、国や地域社会に興味を持ち、世の為・人の為になる事を話題にして発言する事を、それぞれの人が実行する必要が有ると思います。そこから、コミュニティー（集団）の力が生かされてくるのだと思います。

【関連記事】
①2011年12月03日　緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について

②2011年12月06日　宅建協会と公益社団について

③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

⑤2011年12月19日　本日、臨時総会が開かれました。
⑥2011年12月21日　今回の採決における議事運営規則第２１条の検証　

⑦2011年12月25日　「検証　公益社団法人化」　  

今月は、公益社団法人申請に関連する事項で定款一部変更の臨時総会召集があり、その事に付いて何かと論議を呼びましたが、この件について本日、鹿児島宅建協会北支部の西支部長より公式の見解発表が有りました。

---------------以下、その全文をそのまま掲載致します。--------------------

北支部4役は、公益社団法人化は、幹部役員で決められるものではなく、役員は、会員さん方に懇切丁寧に、説明をして、会員さん方に、ご理解いただき、その上で、会員さん方に、選択していただく事柄であるとの立場を一貫して、貫き通してまいりました。
そこで、時系列に、検証してみたいと思います。

まず、、
公益社団法人に行かなければ解散させられます。（22年の総会資料に）書いてありますが。
本当は、一般社団か、公益社団に移行申請すればよい。
本部（会長）は、2,3年後に申請では期限を過ぎるので解散させられます。
本当は、25年11月30日までに認可申請をすればよいのです。
　　　仮に、公益社団に認可申請をしていて、もし、公益に認可されない場合はその時点で自動的に一般社団へ
　　　道は開けています。

北支部としては、公益社団の陽のあたる部分だけ、強調せずに、陰の部分も説明する必要がある旨、常に訴えてきましたが、聞き入れていただけませんでした。
そこで、会員の皆さん方を、欺いておられることに、私の良心がたまりかねて、12月7日の北支部研修会にて公表した次第でした。
この問題については賛否両論あることは否定は致しませんが、会長が、22年の検討委員会で言われました「会員には知らせません」の言葉に象徴されるように、会員さん方に充分説明をすることを、頑なに拒んでこられたせいで、会員さん方は、すべてをご理解の上での、賛否の判断であったのかどうかは検証のしようはありません。

先に神奈川県の相模南支部のブログを転載させていただいておりますが、これも、会長、専務に呼ばれまして、会長に「貴方（吾輩のこと）の為にならない」と言われました為に、私は申し上げました。お言葉ですが、「私の為になる必要は一切ありませんので、ご心配は無用です」と。
役員は会員のために、いか程、お役に立てるかが、役員としての価値ではないでしょうか。

協会幹部は、今年度に公益社団法人に移行したい気持ちが大きく、臨時総会までされましたが、認可される県がどのような判断をされるかは、興味深いところです。

「一事不再議」議事運営規則21条。
総会において、否決された議案又はこれと同趣旨の議案は同一、年度内に、再び提出することはできない。

この条例の解釈で、上野顧問弁護士の意見として、

[しかし、本議案は、賛成者も反対者も、皆、議案は一度否決されたものではなく、可決されたと思われていたものであり、採決に不備があるということで採決のやり直しである]
というような、解釈がなされているようでありますが、

どこをもって、「一度否決されたものではなく」とされたのか？
どこをもって、「可決されたと思われていたものであり」とされたのか？
　
　否決されたものでなければ、可決されているはずであり、臨時総会に再提出されるはずがない。
　不備があったとのことであるが、どのような不備があったのかは明らかにされていない。
　その不備とは、どこに、誰に、責任があるのかもわからない。

　ただ、上野弁護士は、協会幹部の意見に合わせた感があり、先日上記の根拠をお尋ねしたら、では「弁明を
　考えておかなければいけないなあ」とのことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月25日　　　　　　以上臨時総会から顧みて

-----以上、（社）鹿児島県宅地建物取引業協会北支部ブログ！　より転載しました。----------

この件は、今後益々論議を呼びそうな気がします。
確かに県庁建築課宅建係の指導が、どのように為されるかは大変興味深いものが有ります。
定款に謳ってある「一事不再議」という規約に対する違反を行っても、目的が正しいと仮定すればそれを実行する為の手段を講じて実行するという選択は果たして許されるのでしょうか？。

このような手続きで、公益社団法人になるという事に本当に意味が有るのでしょうか？。
私たち会員は、もう一度良く考えてから結論を出さねばならないと思い、ます。
これはまさしく、私達の協会のコンプライアンスの問題だと思います。

【関連記事】
①2011年12月03日　緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について

②2011年12月06日　宅建協会と公益社団について

③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

⑤2011年12月19日　本日、臨時総会が開かれました。

⑥2011年12月21日　今回の採決における議事運営規則第２１条の検証  

従前のブログ名の「鹿児島宅建協会北支部第１ブロック」は、公式ブログでは無いのに不適切とのご意見が有りました（ご指摘頂き有難うございました。）ので、それもそうだと思いましたので早速名称を変更しました。

新しいブログ名は「鹿児島県宅建協会会員「三伸ホーム・佐田弘」のブログ」としました。
ブックマークされている方は、お手数ですがブログ名の名称変更をお願いいたします。

尚、「鹿児島県の不動産業界の健全な発展を図るため、会員の資質の向上を図ると共に、消費者の利益を保護することで、公共の福祉に貢献することを目的とする。」という、鹿児島県宅建協会の理念に基づき、今後も私が知り得た情報は、必要に応じて私の判断で公開する事と致します。

ブログ記事に関する事や、個人的なご意見や質疑も賛否を問わず受け付けていますので、どうぞお気軽にコメントやメッセージをお寄せ下さい。　管理人：さだ  

先日から連載している今回の臨時総会の議案採決に付いて、有志の方から文書が届きましたので以下原文のまま掲載させて頂きます。

-------------------------------ここから-------------------------------------
上野弁護士の見解
議事運営規則第２１条（一事不再議）
　総会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は同一年度内に、再び提出する
ことはできない。となっている。
　しかし本義案は賛成者も反対者も皆、可決されたと思っていたのであり、採決に不備
があるということで採決のやり直しである。したがって否決されたのではない。
　また理事会も通過し、本日総会に上程することに可決決定し、上程しております。
したがって一事不再議にはあたらないと思慮されるとのこと。

議事録ではどうなっているか
議事録より抜粋（５月の通常総会）
徳田副議長
他に質疑はありませんか。
質疑がないようですので、採決に入ります。
第４号議案、定款一部改正に関する件について、賛成の方、ご起立をお願い致します。
　二百数名の数が合いませんので、現在いらっしゃる会員数をあたります。その後、改
めて採決をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
出席会員　異議なし。
徳田副議長　　それでは、事務局は数をあたって下さい。
有馬事務局長　 ３０４名になります。
徳田副議長
改めまして、採決に入ります。
賛成の方は、ご起立お願い致します。（事務局で起立による賛成者を集計）
ご報告致します。現在の会場にいらっしゃる会員３０４名、そのうち賛成者２８０名、
書面表決３４９名のうち賛成３４０名、合計しますと６５３名のうち賛成６２０名でし
た。よって出席人数の４分の３以上の同意を得ますので、第４号議案及び付帯事項は議
案どうり可決承認されました。

２回起立を求められています。
１回目の起立の後、起立したまま、壇上の執行部と議長が協議、しばらく間が空く。
この時点で執行部及び議長は「否決」を認識していたのではないか？
会長曰く、賛成者も反対者も全員が可決されたものと思っていたとの答弁。
「可決」であればそのまま結果を発表すればよいはず。
起立させたまま何の協議をしていたのか？
何故、２回目の起立があったのか？

県庁の判断がどうなるか？このまま進むのか？また戻るのか？

今回問題になった資格審査の人数ではなく会場にいる人数を分母にして採決を行う
宅建協会が２０年来採用してきたカウント方式とは
会長曰く議事録に残っていると言っているが、
平成２年に当時の山下　優監事が
「現在会場にいる人数を基にして採決をしても構わない。県庁に確認済み。」
と議事録に残っているそうです。（実際に山下　優　監事が県庁に確認したかは不明）
それ以来この採決を２０年来してきた。（会長の主張）
しかしながら実際にこのやり方で採決し、成立した議案は、無いとの事。
定款の改正は「起立(挙手)多数」で採決された。
数を数えたことはなく、規則どうりの数がいたかは不明。
会場にいる人数を数えて採決をしたのは今回が初めてとの事。
------------------------------------ここまで--------------------------------

議事録より抜粋して事実関係をそのまま記述しているように思われます。
この件については如何お感じでしょか？。

橋下大阪市長が誕生し、大阪は都政も市政も劇的に変わろうとしています。北朝鮮では、金日成総書記が突然亡くなって大きなニュースになっています。国の内外の情勢も刻々と移り変わっていく激動の時代に入っています。旧態歴然とした体制では、たとえ小さな団体と言えども生き残れないような厳しい環境が予想されます。組織というものは、常に新風を吹き込んで内部改革をする必要が有ると思います。

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④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

⑤2011年12月19日　本日、臨時総会が開かれました。
  

本日午後１３：３０から、鹿児島市民文化ホールにて（社）鹿児島宅建協会の平成２３年度臨時総会が開催されました。議題はお知らせの通り、定款の一部変更に関する件でしたが、年末師走の繁忙期ということも有って、総会参加者は採決を取る段階で４００名弱と少なく、写真の通り席は閑散としていました。


但し、書面表決が採決全体の３分の２を超える数となり、約７００名という事でした。これは従来の通常総会の書面表決の約２倍という数でしたので、今回の議案に関する関心の高さを表しているのか、本部執行部が熱心にＦＡＸや電話で書面表決の催促を行った？影響なのか解りませんが、とにかくこの書面表決での９割も有る賛成票が大きく影響して、賛成多数の４分の３以上となり、本日の議案は可決されました。

　

　　　　　　　　　　　　
本日表決参加者総数　３９６名　　内賛成　２９６名　　反対　１００名
書面表決の有効票数　６９８票　　　賛成　６２７票　　反対　　７１票
　　　　　　　　合計１０９４名　　賛成合計　９２３名　　反対　１７１名

９２３÷１０９４＝８４％（表決総数の３／４以上（75％以上））で議案可決という結果でした。

議案採決の前に、今回の臨時総会の意義や緊急に臨時総会を開催する事になった顛末に付いて執行部から説明が有りましたが、そのことに付いての質問が一般会員から多く出てきました。私も疑問に思うところを質問しましたが、以下にその主なものを列挙します。

１、公益社団法人に移行する為の手続きに於いて、執行部は功を急ぐあまり公益社団法人と一般社団法人のメリット・デメリット等の、重要な判断材料となる多くの事項を会員に知らせる努力を怠っていたのでは無いか？という事。

２、定款変更という重要議案にもかかわらず、理事会で全てが可決されたのだから、「総会当日の審議に付いては理事の質問や発言は受け付けない」という執行部の総会運営姿勢へのクレーム。

３、今回臨時総会に提出された議案に付いては、５月の総会で一度否決されたと思われる「定款の一部変更に関する件」を、同一会期内に再度審議する事自体が会議体における原則「一事不再議」という、当協会の定款にも謳われている規約に違反するものではないか？。という事。

４、何故、公益法人化をそれほどまで急いで、今期内の成立を目指すのかという事。
（一般ＯＲ公益どちらかに決めて申請する期限に付いては、平成25年11月30日までに行えば良い事になっています。また、一度一般社団法人を選んだとしても、その後に公益社団法人になることも出来ます。但し、一度公益社団法人になると、取り消し・解散・法人変更の際には、その持っている財産を国か地方公共団体又は同様な公益社団法人に寄付しなければならないとなっています。参考に⇒公益認定取り消し後の財産の行方　07.5.28）

質疑事項は、概ね以上のような内容だったと思います。
回答は、壇上の１０名の執行部理事への直接の質問に付いても、全てを執行部を代表して竹下会長が答えましたので、今回の臨時総会において、理事は発言権を有しないという縛りはここでも働いていたようです。

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③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

１２月３日に、「緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について」を投稿しましたが、その中の書面表決の締め切り日（１２月７日までを変更）に付いて、昨日本部執行部より再度通達が有りました。会員の皆様の所にも届いているかとは思いますが、下記の通りお知らせ致します。

　　　　　　　　記

　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます
　さて、平成２３年１２月１９日（月）午後１時３０分から鹿児島市民文化ホールにおいて平成２３年度臨時総会を開催するよう議決案を添えてご案内しておりますのでご出席下さいますようお願いいたします。

　なお、ご欠席される場合には、１２月７日っまでに議決書と共に同封した書面表決のハガキをご投函されるようにお願いしておりましたが、臨時総会も近づいて参りましたので、今からでも結構ですので、書面表決ハガキに賛成、反対を表示してなるべく早く投函して下さいますようお願い申し上げます。（返送ハガキには切手を貼る必要はありません。）

以上。

というものでした。私たちの鹿児島宅建協会の将来を決するような大切な決議事項ですので、出来るだけ多数の方の総会参加をお願いしたいと思います。また、どうしても参加できない方は、下記関連記事もご参照頂きしっかりとご検討いただいてから、書面表決の投函をして頂けるようにお願いいたします。

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