年も明けて冷静に昨年の出来事を振り返ってみるのも良いものです。世界の情勢や国内の出来事など広範囲のことでも色々な事がありまいたが、実は身近な事にも実に興味深いことが有るものだと思いました。
その中の一つが、鹿児島宅建協会の５月の総会と、１２月の臨時総会の事実関係に付いてでした。

そこで、北支部支部長の2011年12月27日のブログ記事を参照してみたいと思います。一部個人的な見解も含まれていますが、殆どの部分が裏取りがされた事実関係に基づいて書かれている事がわかりましたので、ここに転載してご紹介いたします。

-------------------------------------ここから----------------------------------------

検証　5月の通常総会

--------------------------ここまで-------------------------

以上、

（社）鹿児島県宅地建物取引業協会北支部ブログ！

より転載しました。

  

今日は、鹿児島宅建協会ビル６階会議室で、鹿児島南北支部合同の年始会が開催されましたので参加しました。そこでやっぱり話題になったのが協会の公益社団法人化の件でした。当然意見は賛否両論有り様々でしたが、はっきりとしたテーマが有るということは、会としてむしろ良いことだと思いました。

そのことに関連して、私が本日提案した事が有ります。
それは先ず、鹿児島宅建協会が公益社団法人として社会的な責任を負って行く事については私としても異論は無いのですが、ただ団体の外見や会計の辻褄を公益社団法人の許認可内容に合わせる為だけの移行では何にも成らないと言う事です。むしろ認可を得る為の小手先の辻褄合わせは、長い目で見て不利益にしか成らないと思います。

私達の鹿児島宅建協会が公益社団法人に成る事の意義と、そうなった時に何をどんな風に進めていくのかという具体的なビジョンを持って行動しない事には、箱だけは作ったがやっぱり中身が無いという結果が目に見えています。やはり本当に地域社会や地方や国家にとっての公益の目的が果たせる事や、その目指す所の公益の為に何をするべきかを、考え生み出す事が出来る団体の土壌を作っていく事が大切だと思います。

そして私たち宅建業者が、日々の業務を通じて公益に寄与できる事は何だろうと考えた結果、私には一つの提案が生まれたわけです。それは、去年から携わっている「脱原発運動」を一つの例として、我が宅建協会が公益の為に取り組める事の事例を明示してみました。

それが、今日の年始会にゲストとしていらしていた、自民党の前衆議院議員保岡興治先生へ僭越ながらのお願いとして、本日私が発表した「エネルギー政策の大転換」を行い原子力発電施策から、家庭用・企業用ソーラー発電エネルギーの施策大転換に付いて提案した事です。つまり、１９８０年代に自民党が打ち出した、核エネルギー開発推進の方針を、太陽光発電を中心としたクリーンエネルギー推進へ大転換するという国家プロジェクトの提案を行ったわけです。

原発開発に投じている莫大な開発補助金や助成金を、太陽光発電や水力・風力を初めとするクリーンエネルギー発電や蓄電池開発などの補助金や助成金に転換して行って、私たち不動産を取り扱う事業者はその流通に協力する為に、広告宣伝や啓蒙告知セミナーを行う予算を協会が助成金として受け取り、公益事業として費用配分し実行するという仕組みです。

各家庭に必要な電力はその家庭で発電して賄うことが出来るようにすることや、企業や地方公共団体もそれぞれが必要な電力の大部分を自家発電で賄うことが出来るようになれば、むしろ不況や災害にも強い、クリーン電力エネルギー大国が出来るのでは無いでしょうか！。発電・逐電効率が良なると、大規模設備投資出来る企業は売電利益も上がるようになるでしょう。電力会社は送電事業を効率的に運営する会社として成り立つように改革する。そうなると消費税に付いてはもちろんですが、発電量に応じた電力エネルギー税として税徴することも出来ると思います。

（また、原発を海外輸出するなんてもっての外です。輸出するべきは、上記のようにしっかりとした仕組みを作ったクリーンエネルギー政策と技術力や工業製品であって、現時点で暴走してとめる事の出来ないような核分裂の恐怖を輸出するべきでは無いし、ましてやただ地下に埋めるだけの様な核廃棄物の処理施設を国内外に作る事は、戦場で地雷を埋める様な行為よりも危険で最も悪質な事だと思います。）

保岡先生には、それはその通りだと一応は受け取ってもらえましたが、それは将来的にはそのようにするべきだと思うと言う見解を頂いただけで、すぐにでもその方針で邁進するという約束は頂けませんでした。立場上仕方ない事だとは思いますが、政治に携わるそれぞれの議員が自分の立場ばかりで物事を考えていては、とてもとても公益どころか、国民の為の政治を行う事出来ないのでは無いだろうか？と思うことでした。
それでも、保岡先生は国政に手の届く方ですので、そんな方には是非とも本当に国益を考えた施策を提案して欲しいものだと切にお願いいたしました。

そんな訳で、私たちの鹿児島宅建協会が公益社団法人に成るか成らないかが大切な事ではなくて、公益法人であっても一般法人であっても、国家や広狭地域社会に貢献する事で、協会の会員全体の利益を模索していくことがもっとも大事なのでは無いかと思います。

その、「エネルギー政策の大転換」に付いて近々鹿児島で具体的なアクションが有ります。
そのことを一部の方にはメールでもお知らせを送りましたが、ここにも掲載したいと思います。
以下、ご参照下さい。
---------------------------------------------
  

昨日の記事に関連する匿名のコメントが入りましたのでご紹介します。

----------------ここから---------------------

上野弁護士の見解
議事運営規則第２１条（一事不再議）
　総会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は同一年度内に、再び提出することはできない。となっている。
　しかし本義案は賛成者も反対者も皆、可決されたと思っていたのであり、採決に不備 があるということで採決のやり直しである。したがって否決されたのではない。
　また理事会も通過し、本日総会に上程することに可決決定し、上程しております。
したがって一事不再議にはあたらないと思慮されるとのこと。
この件について法的根拠は無いとのこと。
　執行部から依頼を受けていたので、その立場での解釈だそうです。

宅建協会が２０年来採用してきたカウント方式についてこれまで誤った議決をしてきたことに誰も気付いていなかったとの会長の答弁ですが、議場にいる会員の数を数えたのは今回が初めてだそうです。
誤った採決で半年間協会が動かされた？
「否決」の発表をしなかった徳田副議長の責任は重いな。
ちなみに臨時総会は欠席でした。

公益社団に移行するということは可決、承認されている。(竹下会長答弁)
でも・・・・
理事会での審議時間はほんのわずか。
理事会当日に大量の資料が配付され、目を通す間もなく採決となった。
公益社団にならないと宅建試験の委託がなくなる。(ウソ)
平成２５年１０月までにどちらかになっていないと協会は解散。(ウソ、申請が終わっ
ていれば大丈夫)
とにかく審議をしないで採決を要求した。急かす感じだった。
上野弁護士を同席させ、「最初で公益にならないと後からなるのは難しい」との発言。
記名投票を行い賛成２５　反対１０リスクの割に審議時間が極端に短くないでしょうか。
いい加減な採決じゃないでしょうか。
協会が解散し、資産没収になったら賛成した２５名の理事の責任ですね。

今の協会の執行部は叙勲目的の人事。
今年は桜井副会長が国土交通大臣表彰。
益口副会長（公益社団移行担当）が旭日双光章。
公益社団の目的は叙勲のしやすさ？
竹下会長は行政とのつながりの成果だと言っていますが一般会員は置き去りって感じですね。
会員は減っても構わないって持論で、「淘汰」「ステイタス」という言葉を使っていますね。

------------ここまで---------------------

う～ん！。このコメントを読む限り理事会でちゃんと審議されたのかどうか疑問です。
協会の運営を会員から託されている理事会では、会員と協会全体の為にしっかりとした審議を行って欲しいものです。

私心を捨てて公益に徹する覚悟が無くては、理事職を引き受ける資格は無いと思います。

ましてや、庶民を殺してでも宦官が生き残るべきという様な時代錯誤の思考が見え隠れしていては、とても黙ってみている訳には行きません。

こんな思想がまかり通って行っては、これはもうわが国の滅亡のシナリオにも成りかねません。
現在も混迷を続ける国政に有る問題点というのは、選ばれた政治家に一貫した思想が無く私利私欲をくすぐる事にすぐ迎合したり、有権者の中には社会全体の事に無関心であったりする様な、一人一人の個々の思想の中に有ると思います。（ちょっと話が飛躍しすぎましたが・・・。）

私たちは、国や地域社会に興味を持ち、世の為・人の為になる事を話題にして発言する事を、それぞれの人が実行する必要が有ると思います。そこから、コミュニティー（集団）の力が生かされてくるのだと思います。

【関連記事】
①2011年12月03日　緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について

②2011年12月06日　宅建協会と公益社団について

③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

⑤2011年12月19日　本日、臨時総会が開かれました。
⑥2011年12月21日　今回の採決における議事運営規則第２１条の検証　

⑦2011年12月25日　「検証　公益社団法人化」　  

今月は、公益社団法人申請に関連する事項で定款一部変更の臨時総会召集があり、その事に付いて何かと論議を呼びましたが、この件について本日、鹿児島宅建協会北支部の西支部長より公式の見解発表が有りました。

---------------以下、その全文をそのまま掲載致します。--------------------

北支部4役は、公益社団法人化は、幹部役員で決められるものではなく、役員は、会員さん方に懇切丁寧に、説明をして、会員さん方に、ご理解いただき、その上で、会員さん方に、選択していただく事柄であるとの立場を一貫して、貫き通してまいりました。
そこで、時系列に、検証してみたいと思います。

まず、、
公益社団法人に行かなければ解散させられます。（22年の総会資料に）書いてありますが。
本当は、一般社団か、公益社団に移行申請すればよい。
本部（会長）は、2,3年後に申請では期限を過ぎるので解散させられます。
本当は、25年11月30日までに認可申請をすればよいのです。
　　　仮に、公益社団に認可申請をしていて、もし、公益に認可されない場合はその時点で自動的に一般社団へ
　　　道は開けています。

北支部としては、公益社団の陽のあたる部分だけ、強調せずに、陰の部分も説明する必要がある旨、常に訴えてきましたが、聞き入れていただけませんでした。
そこで、会員の皆さん方を、欺いておられることに、私の良心がたまりかねて、12月7日の北支部研修会にて公表した次第でした。
この問題については賛否両論あることは否定は致しませんが、会長が、22年の検討委員会で言われました「会員には知らせません」の言葉に象徴されるように、会員さん方に充分説明をすることを、頑なに拒んでこられたせいで、会員さん方は、すべてをご理解の上での、賛否の判断であったのかどうかは検証のしようはありません。

先に神奈川県の相模南支部のブログを転載させていただいておりますが、これも、会長、専務に呼ばれまして、会長に「貴方（吾輩のこと）の為にならない」と言われました為に、私は申し上げました。お言葉ですが、「私の為になる必要は一切ありませんので、ご心配は無用です」と。
役員は会員のために、いか程、お役に立てるかが、役員としての価値ではないでしょうか。

協会幹部は、今年度に公益社団法人に移行したい気持ちが大きく、臨時総会までされましたが、認可される県がどのような判断をされるかは、興味深いところです。

「一事不再議」議事運営規則21条。
総会において、否決された議案又はこれと同趣旨の議案は同一、年度内に、再び提出することはできない。

この条例の解釈で、上野顧問弁護士の意見として、

[しかし、本議案は、賛成者も反対者も、皆、議案は一度否決されたものではなく、可決されたと思われていたものであり、採決に不備があるということで採決のやり直しである]
というような、解釈がなされているようでありますが、

どこをもって、「一度否決されたものではなく」とされたのか？
どこをもって、「可決されたと思われていたものであり」とされたのか？
　
　否決されたものでなければ、可決されているはずであり、臨時総会に再提出されるはずがない。
　不備があったとのことであるが、どのような不備があったのかは明らかにされていない。
　その不備とは、どこに、誰に、責任があるのかもわからない。

　ただ、上野弁護士は、協会幹部の意見に合わせた感があり、先日上記の根拠をお尋ねしたら、では「弁明を
　考えておかなければいけないなあ」とのことでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月25日　　　　　　以上臨時総会から顧みて

-----以上、（社）鹿児島県宅地建物取引業協会北支部ブログ！　より転載しました。----------

この件は、今後益々論議を呼びそうな気がします。
確かに県庁建築課宅建係の指導が、どのように為されるかは大変興味深いものが有ります。
定款に謳ってある「一事不再議」という規約に対する違反を行っても、目的が正しいと仮定すればそれを実行する為の手段を講じて実行するという選択は果たして許されるのでしょうか？。

このような手続きで、公益社団法人になるという事に本当に意味が有るのでしょうか？。
私たち会員は、もう一度良く考えてから結論を出さねばならないと思い、ます。
これはまさしく、私達の協会のコンプライアンスの問題だと思います。

【関連記事】
①2011年12月03日　緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について

②2011年12月06日　宅建協会と公益社団について

③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

⑤2011年12月19日　本日、臨時総会が開かれました。

⑥2011年12月21日　今回の採決における議事運営規則第２１条の検証  

従前のブログ名の「鹿児島宅建協会北支部第１ブロック」は、公式ブログでは無いのに不適切とのご意見が有りました（ご指摘頂き有難うございました。）ので、それもそうだと思いましたので早速名称を変更しました。

新しいブログ名は「鹿児島県宅建協会会員「三伸ホーム・佐田弘」のブログ」としました。
ブックマークされている方は、お手数ですがブログ名の名称変更をお願いいたします。

尚、「鹿児島県の不動産業界の健全な発展を図るため、会員の資質の向上を図ると共に、消費者の利益を保護することで、公共の福祉に貢献することを目的とする。」という、鹿児島県宅建協会の理念に基づき、今後も私が知り得た情報は、必要に応じて私の判断で公開する事と致します。

ブログ記事に関する事や、個人的なご意見や質疑も賛否を問わず受け付けていますので、どうぞお気軽にコメントやメッセージをお寄せ下さい。　管理人：さだ  

先日から連載している今回の臨時総会の議案採決に付いて、有志の方から文書が届きましたので以下原文のまま掲載させて頂きます。

-------------------------------ここから-------------------------------------
上野弁護士の見解
議事運営規則第２１条（一事不再議）
　総会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は同一年度内に、再び提出する
ことはできない。となっている。
　しかし本義案は賛成者も反対者も皆、可決されたと思っていたのであり、採決に不備
があるということで採決のやり直しである。したがって否決されたのではない。
　また理事会も通過し、本日総会に上程することに可決決定し、上程しております。
したがって一事不再議にはあたらないと思慮されるとのこと。

議事録ではどうなっているか
議事録より抜粋（５月の通常総会）
徳田副議長
他に質疑はありませんか。
質疑がないようですので、採決に入ります。
第４号議案、定款一部改正に関する件について、賛成の方、ご起立をお願い致します。
　二百数名の数が合いませんので、現在いらっしゃる会員数をあたります。その後、改
めて採決をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
出席会員　異議なし。
徳田副議長　　それでは、事務局は数をあたって下さい。
有馬事務局長　 ３０４名になります。
徳田副議長
改めまして、採決に入ります。
賛成の方は、ご起立お願い致します。（事務局で起立による賛成者を集計）
ご報告致します。現在の会場にいらっしゃる会員３０４名、そのうち賛成者２８０名、
書面表決３４９名のうち賛成３４０名、合計しますと６５３名のうち賛成６２０名でし
た。よって出席人数の４分の３以上の同意を得ますので、第４号議案及び付帯事項は議
案どうり可決承認されました。

２回起立を求められています。
１回目の起立の後、起立したまま、壇上の執行部と議長が協議、しばらく間が空く。
この時点で執行部及び議長は「否決」を認識していたのではないか？
会長曰く、賛成者も反対者も全員が可決されたものと思っていたとの答弁。
「可決」であればそのまま結果を発表すればよいはず。
起立させたまま何の協議をしていたのか？
何故、２回目の起立があったのか？

県庁の判断がどうなるか？このまま進むのか？また戻るのか？

今回問題になった資格審査の人数ではなく会場にいる人数を分母にして採決を行う
宅建協会が２０年来採用してきたカウント方式とは
会長曰く議事録に残っていると言っているが、
平成２年に当時の山下　優監事が
「現在会場にいる人数を基にして採決をしても構わない。県庁に確認済み。」
と議事録に残っているそうです。（実際に山下　優　監事が県庁に確認したかは不明）
それ以来この採決を２０年来してきた。（会長の主張）
しかしながら実際にこのやり方で採決し、成立した議案は、無いとの事。
定款の改正は「起立(挙手)多数」で採決された。
数を数えたことはなく、規則どうりの数がいたかは不明。
会場にいる人数を数えて採決をしたのは今回が初めてとの事。
------------------------------------ここまで--------------------------------

議事録より抜粋して事実関係をそのまま記述しているように思われます。
この件については如何お感じでしょか？。

橋下大阪市長が誕生し、大阪は都政も市政も劇的に変わろうとしています。北朝鮮では、金日成総書記が突然亡くなって大きなニュースになっています。国の内外の情勢も刻々と移り変わっていく激動の時代に入っています。旧態歴然とした体制では、たとえ小さな団体と言えども生き残れないような厳しい環境が予想されます。組織というものは、常に新風を吹き込んで内部改革をする必要が有ると思います。

【関連記事】
①2011年12月03日　緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について

②2011年12月06日　宅建協会と公益社団について

③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

⑤2011年12月19日　本日、臨時総会が開かれました。
  

本日午後１３：３０から、鹿児島市民文化ホールにて（社）鹿児島宅建協会の平成２３年度臨時総会が開催されました。議題はお知らせの通り、定款の一部変更に関する件でしたが、年末師走の繁忙期ということも有って、総会参加者は採決を取る段階で４００名弱と少なく、写真の通り席は閑散としていました。


但し、書面表決が採決全体の３分の２を超える数となり、約７００名という事でした。これは従来の通常総会の書面表決の約２倍という数でしたので、今回の議案に関する関心の高さを表しているのか、本部執行部が熱心にＦＡＸや電話で書面表決の催促を行った？影響なのか解りませんが、とにかくこの書面表決での９割も有る賛成票が大きく影響して、賛成多数の４分の３以上となり、本日の議案は可決されました。

　

　　　　　　　　　　　　
本日表決参加者総数　３９６名　　内賛成　２９６名　　反対　１００名
書面表決の有効票数　６９８票　　　賛成　６２７票　　反対　　７１票
　　　　　　　　合計１０９４名　　賛成合計　９２３名　　反対　１７１名

９２３÷１０９４＝８４％（表決総数の３／４以上（75％以上））で議案可決という結果でした。

議案採決の前に、今回の臨時総会の意義や緊急に臨時総会を開催する事になった顛末に付いて執行部から説明が有りましたが、そのことに付いての質問が一般会員から多く出てきました。私も疑問に思うところを質問しましたが、以下にその主なものを列挙します。

１、公益社団法人に移行する為の手続きに於いて、執行部は功を急ぐあまり公益社団法人と一般社団法人のメリット・デメリット等の、重要な判断材料となる多くの事項を会員に知らせる努力を怠っていたのでは無いか？という事。

２、定款変更という重要議案にもかかわらず、理事会で全てが可決されたのだから、「総会当日の審議に付いては理事の質問や発言は受け付けない」という執行部の総会運営姿勢へのクレーム。

３、今回臨時総会に提出された議案に付いては、５月の総会で一度否決されたと思われる「定款の一部変更に関する件」を、同一会期内に再度審議する事自体が会議体における原則「一事不再議」という、当協会の定款にも謳われている規約に違反するものではないか？。という事。

４、何故、公益法人化をそれほどまで急いで、今期内の成立を目指すのかという事。
（一般ＯＲ公益どちらかに決めて申請する期限に付いては、平成25年11月30日までに行えば良い事になっています。また、一度一般社団法人を選んだとしても、その後に公益社団法人になることも出来ます。但し、一度公益社団法人になると、取り消し・解散・法人変更の際には、その持っている財産を国か地方公共団体又は同様な公益社団法人に寄付しなければならないとなっています。参考に⇒公益認定取り消し後の財産の行方　07.5.28）

質疑事項は、概ね以上のような内容だったと思います。
回答は、壇上の１０名の執行部理事への直接の質問に付いても、全てを執行部を代表して竹下会長が答えましたので、今回の臨時総会において、理事は発言権を有しないという縛りはここでも働いていたようです。

【関連記事】
①2011年12月03日　緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について

②2011年12月06日　宅建協会と公益社団について

③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

④2011年12月13日　１２月１９日の臨時総会に付いて本部より再通達が有りました  

１２月３日に、「緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について」を投稿しましたが、その中の書面表決の締め切り日（１２月７日までを変更）に付いて、昨日本部執行部より再度通達が有りました。会員の皆様の所にも届いているかとは思いますが、下記の通りお知らせ致します。

　　　　　　　　記

　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます
　さて、平成２３年１２月１９日（月）午後１時３０分から鹿児島市民文化ホールにおいて平成２３年度臨時総会を開催するよう議決案を添えてご案内しておりますのでご出席下さいますようお願いいたします。

　なお、ご欠席される場合には、１２月７日っまでに議決書と共に同封した書面表決のハガキをご投函されるようにお願いしておりましたが、臨時総会も近づいて参りましたので、今からでも結構ですので、書面表決ハガキに賛成、反対を表示してなるべく早く投函して下さいますようお願い申し上げます。（返送ハガキには切手を貼る必要はありません。）

以上。

というものでした。私たちの鹿児島宅建協会の将来を決するような大切な決議事項ですので、出来るだけ多数の方の総会参加をお願いしたいと思います。また、どうしても参加できない方は、下記関連記事もご参照頂きしっかりとご検討いただいてから、書面表決の投函をして頂けるようにお願いいたします。

【関連記事】
①2011年12月03日　緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について

②2011年12月06日　宅建協会と公益社団について

③2011年12月08日　１２月７日・宅建協会北支部業者研修会  

昨日は城山観光ホテルのバンケットの２階アメジストホールで、北支部の業者研修会が開催されました。


１３時３０分受付開始で、１４：００から研修会が始まりました。


（↑西寛文支部長、佐藤通俊専務理事、宮脇隆義常務理事）
北支部副支部長の榊富士江氏の開会挨拶に引き続き、西寛文支部長の挨拶と公益社団法人に向けての取り組みと問題点の説明が有りました。下はその時の説明資料です。

-------------------------------
資料1

会員の除名（総会の特別決議が必要）な事についての定款変更の議案の件

法人法の規定により、社員総会の決議を必要とする事項について、社員総会以外の機関が決定することが出来ることを内容とする定款の定めは効力を有せず（法人法35条4項）、社員総会以外の機関がその決定を覆すこととなるような定款のさだめを設けることもできません。

となっていることを、資料を貰い、研修をしてきておられながら、次の文言の但し書を
ただし、綱紀委員会において特別な事情があると認めた場合は、
理事会の決議により当該会員を除名することが出来る。
と加えた為に、県の学事法政課におきまして不敵切とされたわけでございます。

参考までに。
定款の変更は現行（書面評決は出席したものとみなされて）
普通の決議は正会員の過半数出席の過半数で成立
特別決議は過半数出席の出席者の4分の3以上の多数で可決
↓
改正案は（書面評決は出席したものとみなされて）
普通の決議は正会員の過半数出席の過半数で成立
特別決議は過半数出席の3分の2以上の多数で可決

資料　2
特別決議
1）会員の除名
2）理事及び監事＜並びに会計監査人＞の選任又は解任
3）理事及び監事の報酬等の額
4）貸借対照表及び損益計算書（賞味財産増減計算書）の承認
5）定款の変更
6）解散及び残余財産の処分
7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（会計監査人を置かない場合は＜＞内は不要）

資料　3
協会の財産
1）不動産会館の4階から上の部分
2）土地の三分の一
3）姶良支部の土地、建物
4）その他の預貯金
（公益社団法人に一度成ってしまうと、資格取り消しや自主的解散・法人変更の時には、これらの財産は全て国庫に寄付ししなければ成らないという規定が有る。つまり一般社団法人への後戻りはできませんという事のようです。）
----------------------------------

西支部長の説明に対して、本部理事の一人から異論が唱えられましたが、研修会の時間の都合上研修会が終了してから討論会を行う事に成りました。


研修講師のトップバッターは、（株）新聖都市開発の社長、大竹信子氏により
～もう、綺麗なだけでは埋まらない～
「１００の空室には１００通りの空室対策がある！」という題で約２０分間の賃貸住宅経営セミナーのような興味深い講演でした。


二番目は、ＭＢＣ開発（株）の社長、陶山賢治氏の１時間の講演で
「３．１１後鹿児島はどう変わるか」という題でした。陶山さんは、ＭＢＣ放送のニュースキャスターを務めていたことも有り、さすがに話が上手で解り易く、その後の日本経済や世界経済の変動や今後の人口現象や少子高齢化の経済への影響等、経済ジャーナリストのような深い見識も感じました。


１０分間の休憩を挟んで、タレントのタマリさんの「人間、大好き」という講演が始まり、鹿児島弁でまくし立てるそのプロの話術に、会場内は終始爆笑の渦に包み込まれました。タマリさんの面白トークは1時間よどみなく続き、頑張れの頑を顔・張を晴と書いて、「顔晴れ」笑顔で晴れやかに生きれば何でも頑張れるという話で締めくくりました。


昨日の研修会はなかなか中身の濃い研修会だったと思いますが、参加された会員の皆様は如何お感じだったでしょうか？。それから、執行部の皆様本当にご苦労様でした。  

会員の皆様へ、宅建至急さんから１２月３日の、「緊急のご連絡！本年１２月１９日の臨時総会について」の続編が届きました。下記ご参照ください。

　　　　　　　　　　記

ご支援ありがとう。
ブログみました。
よかったらアップしてください。
権力に固執するよからぬ輩と戦いましょう。

竹下会長が指摘する怪文書について協会が公益社団に移行するについて、問題点が指摘されていると思われます。
　この文書は「情報の開示」であります。
　会員の利益は考えず、秘密裏に「公益社団」へ移行しようとしたことが問題です。
　竹下会長も反論の文書を出していますが、匿名であることを非難するばかりで内容がないですね。重要なことは言及しておりません。
　まず、「採決の不正」でありますが、事実関係ついて認め「規則違反」の手口をも自白しています。
　事実関係があったから今回の臨時総会の開催となっているのです。
　県庁は甘くありません。
　協会の「財政面」、について何ら言及していません。
　特に積立金の取り崩しの連続により残りが少ないこと。
　公益事業比率５０％の維持が重荷となりますます財政面が困窮すること。
　公益事業比率５０％が維持できないと解散、資産没収となること。
　積立金が無くなったら会費値上せざる負えないこと。
　会費値上げについては、稲元専務があちこちでしゃべっていますよ。
　公益社団に移行して「協会の解散」を担保に執行部が値上げを迫るという絵が描かれています。

「公益社団」に移行するについて「重要事項」を会員に説明していませんね。
「公益社団」に移行より「財政再建」および「財政安定」の方が緊急命題だと思います。
　この点についてしっかりとしたビジョンができない以上、移行したら大変なことになります。
　議事運営規則第２１条（一事不再議）抜粋ですが
総会において否決された議案またはこれと同趣旨の議案は同一年度内に再び提出することはできない。と定められています。

　不正のもとでの「可決」ですから、議案は通常総会で「否決」と判断するのが、相当でしょう。　
　またも規則違反を犯しています。
　臨時総会で可決されたにしても、どうでしょうか？県庁が認めますかね。
　また差し戻されたらどうするつもりなのでしょうか。
　会長は詭弁を駆使して弁明に必死のようですが、これはもう会長の「資質」の問題かもしれません。
　執行部の不手際で１年間が浪費されました。
　期限までにどちらかに移行しないと「解散」、「資産没収」です。
　残された時間は多くはありません。

ご賛同の方転送をお知り合いの方に転送をお願いします。

以上  

今夜、鹿児島宅建協会会員への有志のメールにて、臨時総会に付いての意見が寄せられました。
メールが不達の方もいらっしゃるかと思い、このブログにも原文のまま掲載致しました。
諸々のご意見があろうかと思いますので、何卒じっくりと読んで頂き、ご判断頂ければ幸いです。
ちなみに私は、下記の提案を支持する立場を取らせて頂きます。

なお、本日私のところに届いた「臨時総会開催のご通知」にも、「「定款一部変更に関する件」の採択に不備がございました。」としか記載が有りませんでした。

どんな不備が有ったのかを明記しない事自体恣意を感じられるものと思いました。又、総会に参加できない方の書面表決の期限を、鹿児島南北両支部の研修会当日の１２月７日（水）までに投函としている事にも、更なる恣意を感じられると思いますが、皆様は如何お感じでしょうか？。


　　　　　　　　　　記

　本年１２月１９日に臨時総会が開催されます。
　開催の理由は５月の総会の第４号議案　定款一部改正であり、
可決するには出席者９０６名の４分の３が必要であり、６０票足らず
、否決でありました
が、再度議長が誤った採決を行い可決と報告されました。
　その不正が県庁で発覚し、再度議決を採るための総会となりま
した。
　全宅連の副会長となった竹下会長は、会員の意志を確認もせず
全宅連の意向を受け、「公益ありき」からのスタートでした。
　会員に内容を知らさない方針で進められました。
　理事会の当日において予告もなく膨大な資料を配付し、顧問弁
護士を同席させ「最初で公益社団にならないと一般社団から公益
社団になることは難しい」との虚偽の発言を受け採決にいたったも
のです。
　財政面において平成１８年に竹下会長が就任した当初積立金が
１億１千万円ありましたが、取り崩しの連続で、新入会員の減少で
来年度予算も取り崩しが必要であり、残り少なくなっています

公益事業比率５０％の維持が重荷となりますます財政面が困窮します。
　公益事業比率５０％が維持できないと解散、資産没収となります。
　他の団体は公益社団移行について最初に会費値上げを行い、財
政面を安定させてから「公益認定」という手順が多く見られます。
　このような状況下では「公益認定」された場合、会費値上げは必至
であり、「協会の解散」を担保に執行部が値上げを迫るいわば「禁じ
手」が使われることとなります。
　また会員への福利厚生事業は無くなると思って下さい。
　会費は上がり、会員へのサービスは無くなります。
　いきなり「公益社団」に進む前に「移行法人」「一般社団」を一旦選択
し、現状を維持しながら十分時間をかけて会員と議論を尽くす必要が
あるのではないでしょうか。
　協会が解散となった場合、我々の生活権が脅かされ、相当な混乱が
想定されます。
　このような事は回避しなければなりません。
　現段階におきましては会員の意志で回避することができます。
　総会に行かれて「反対」するか、
欠席の方は、書面表決で「反対」と書いて下さい 。
ご賛同の方は知り合いの方に転送下さい。
宜しくお願いします。  

今日は鹿児島のおはら祭りで、宅建協会の北・南支部踊り連で参加しました。
天候はそこそこ良かったのですが、昨日から降りだした桜島の灰が舞い上がっていて埃っぽい一日でした。
それでも、参加したみんなは元気良く踊っていて、宅建協会ビルで行われた反省会でも参加してよかったの声が皆さんから上がっていました。


来年もまた、是非楽しく参加できるようにみんなで頑張りましょう。  

昨日の流通部会の写真↑。
各支部から６名と本部職員の福元課長が参加しました。昨日の議題は、「宅建ドットコム」のシステムメンテナンスの件と、ＷＥＢ広告（ヤフー検索エンジン）、メディア広告（ＦＭラジオ）、市町村広報誌への掲載の件、などの審議でした。


↑福元課長による、「宅建ドットコム」のシステムメンテナンスの説明。

【お知らせ】

研修視察旅行申し込みの締め切り迫る　北支部ＷＥＢ回覧板より

恒例の研修視察旅行も、このような形で、行われるのは、最後になるのではと思われます。
今後公益社団法人になりますと、このような共益事業は、50％枠をクリアできるかできないかで、判断が分かれるところでもありましょう、幹部の方々がどのようなご判断をなされるかで変わってくることでしょう。
山口県、萩方面へは、数年前にも行っていますが、一泊でなお安い研修という条件をクリアしようとなりますと、どうしても距離と場所が定まってきまして、南北専務理事も頭を悩ませられたことでもありましょう。苦悩を理解して差し上げることも、素晴らしい会員の皆さまの心配りの一コマとなることでしょう。
つきましては、バスの定員（40名）の関係がございます、申し込みの早かった方から40名で締め切らせていただくこととなりますので、どうぞご理解をくださいますようお願いを申しあげます。
  

（上の写真は、上山寛税理士）
本日の会合は、23年度第一回目のブロック班会で、今回は１～４班合同で開催し、会場は鹿児島市名山町のホテル福丸で行いました。今回のメインは、鹿児島宅建協会の顧問税理士も務めて頂いている、上山寛税理士を講師としてお迎えして、
「再確認！不動産取引に関連する税金のポイントと、平成２３年度改正について」という演題で、30分間のミニ講演をお願いしました。主に贈与税と相続税及び、住宅に関する控除の特例などのお話を聞かせて頂きました。

　
その他、宅建協会北支部の西寛文支部長よりの支部運営についてのお話を頂き、続いて協会本部流通部の中馬敏男部長より、「検索サイト「宅建ドットコム」のご案内と、当協会の広報ＰＲ活動について」という内容で説明をして頂きました。

それからお待ちかねの昼食の懇談の間に、不動産物件の物件交換会を行い、午後13：00には滞りなく会を終了して解散しました。ご参加いただいた会員の皆様には厚く御礼申し上げます。

  

昨日午後１３時から、鹿児島市与次郎のサンロイヤルホテルで、（社）鹿児島県宅建協会の総会が開催され、出席しました。鹿児島宅建協会は現在会員数１４５２名で、当日出席者５５７名と書面表決３４９名で合計９０６名の出席票数で、総会は有効に成立しました。


今年の総会は例年の通常議案の他に、新法による公益社団法人に成るか一般社団法人を選択するかという、重要な議案を盛り込んでいたので慎重な審議となりました。一般会員からの質問事項が幾つか有りましたが、結局公益社団法人化の議案が賛成多数で可決されましたので、鹿児島宅建協会は公益社団法人としての許認可申請を行う事になりました。

今年からは公益法人を目指す私たち鹿児島宅建協会の運営には、50％以上の公益性を持った事業計画と予算の執行が必要となります。公益というと地域社会みんなの為の事業という事で有りますので、特定の団体や個人の為ではない事を、協会役員自らがそれぞれ肝に銘じて今後の協会運営を行なわなければならないと言う事を、只の一会員としてでは有りながら改めて真摯に思う事でした。  

４月２６日（火）午後１５:００より、鹿児島県宅建協会北支部総会が城山観光ホテルで開催されました。
当日は、正会員数３９７名中、出席２１４名、書面表決７６名、計２９０名の出席で総会が有効に成立しました。会の進行もスムーズに行なわれ、滞りの無い総会が運営出来ていたと思います。


城山観光ホテル、アメジストホール鳳凰（バンケットホール２階）総会の会場内風景

当日は総会に先立って午後１４:００からは、本部からの連絡事項として「公益法人制度改革とは」と題して専務理事（公益法人制度改革検討委員会副委員長の稲元洋一氏より、公益法人に付いての説明が有りました。

公益法人への移行検討については、北支部でも勉強を重ねて来まして、解りやすいように資料を作りましたのでご参照下さい。そして、来る本部総会ではその事について（鹿児島県宅建協会が公益社団法人に移行する事）の表決が求められると思いますので、しっかりとご検討の上ご自身の判断で表決して下さい。



①　　　　　　　　　　　　②　　　　　　　　　　　③　　　　　　　　　　　④　　　　　　　　　⑤


⑥　　　　　　　　　　　　　　⑦


総会の後は会場を移動して１７:３０から懇親会が有り、久しぶりに沢山の会員の方ともお話が出来ました。
また、今回の総会の懇親会ではささやかながらお楽しみ抽選会が催され、会員からの沢山の協賛品により、参加者のほぼ全員に商品が当たりました。
西支部長よりの御礼のご挨拶と、協賛会員のご報告が掲載されていますので、
どうぞ北支部のブログを御覧下さい。⇒　http://takkenkita.potika.net/blog/51.html  

　新年度になって、平成２３年度の支部運営が始まりました。本年度は、公益事業法事への移行についての大切な検討課題が有ります。公益事業法人はその事業年度において、総事業予算の50％以上の割合を公益事業に当たる費用として計上していなければなりません。従って、前年度までの予算額とは違った形での予算案が本部より割り当てられ、その説明と検証をすると言った形での予算案審議になりました。

　支部活動費につては、おおよそ前年度並みの予算割り振りがされていました。それについては、前年度に執行部のご尽力により、一般会計の大幅な緊縮を行い浮かせた費用を、今年度は予備費として、各科目に補填しやすい形で予算案が作成されていましたので、特にブロック活動は去年並以上の活動が出来るように配慮されたもののようでした。

　若干の加筆修正や、不明箇所の質疑応答等を行った上で、理事全員議案を可決し、４月２６日の支部総会に平成２３年度総会議案として提出する事になりました。城山観光ホテルで開催される４月２６日の総会は、午後１５:００から本会議が開催されますが、それに先立って、午後１４:００～１４:５０は、社団法人鹿児島宅建協会の公益法人化に付いての、説明会と質疑応答を予定しています。疑問やご意見をお持ちの会員の方は、是非その時間にご参加下さい。

詳細については、近日中に、支部総会のご案内が郵送で届きますのでご参照下さい。
  

１２月８日１４：００～１７：００、城山観光ホテルで業者研修会が開催され出席しました。
受け付け開始からの約３０分間は、支部活動の記録写真をスライドショーに編集して投影しましたので好評でした。
研修内容は、（株）鹿児島不動産バンクの是枝徹社長による、「私の体験談」と称した実務についての講演と、剣道範士八段の會田彰氏の講演で「人生懸待一致」という含蓄のある人生訓話でした。

  

会場は一昨日と同じ、焼肉なべしま吉野店で行ないました。

２班７名、４班５名、佐田ブロック長、桑畑相談員（南支部）
合計１４名出席でした。

開会宣言に続き、先週水曜日に交通事故で急死された（株）ユタカの豊原博久さんの為に、30秒間の黙祷を行ないました。
働き盛りの５１歳の若さで突然の事故死とは、残念としか言いようが無く言葉も有りませんでしたが、ほんとに交通事故は怖いものです。念には念を入れて充分に気をつけたいと思います。



議題１、宅建の無料相談、最近の事例について
不動産相談委員会委員の、桑畑綱雄（平和ホーム）相談員より無料相談の現状や実例
について報告発表が有りました。会員との質疑応答も有り大変勉強になりました。

議題２、家賃取立て規制法案について、署名活動と影響
西支部長より、署名活動の報告が有りました。鹿児島県は全国でも４位の署名数を集め
て、短期間で組織力を充分に活かせたと評価しました。

議題３、売買・賃貸物件の情報交換、その他の意見交換
昼食を交えて、売買物件情報が３業者４件配布され、それぞれ説明が行なわれ
情報交換に役立ちました。
会員からも有意義だったとの評価がありました。

自由懇談の後、13:00 予定通り定刻にて解散しました。
  

毎年恒例の、１１月３日に行なわれた鹿児島のおはら祭りには、鹿児島宅建協会北支部の有志（南支部からも応援を頂き）で踊り連に参加しました。

※以下、サムネイル版です。画像のリンクお持ち帰りは自由です。